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児童手当の所得制限が世帯収入へ変更?共働き世帯への影響は?

こども

年末になると税制改正のニュースがよく流れますよね。今朝もちょうど給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向とのニュースを見ました。

幸い?年収がこんなにありませんので、このニュースは右から左に流すことができるのですが、影響がある方にとっては厳しいニュースですよね。

気になるニュースに財務省が児童手当を支給する所得制限について、特例給付の廃止や世帯収入で判断するよう変更する案を今年の春に提示しています。

この改正が実施されると影響を受ける可能性が高いので、動向が気になっているところです。子育て共働き世帯には厳しい改正となりそうですが、仮に改正された場合の影響額を確認しておきます・・・

色々書いて、長くなってしまっているので、影響額をさっと確認したい方は、一番下の方まで読み飛ばしてください。

児童手当とは

まずは、現在の児童手当の概要を確認しておきましょう。

制度の目的

制度の目的は以下の2つであり、次世代を担う児童の健全な育成を目的としています。
○ 家庭等の生活の安定に寄与するため
○ 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため

児童手当の支給対象

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学修了まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)となります。
とは言え自動的に支給されるものではなく、受給希望者は自ら申請を行う必要がありますので、手続きを忘れないようにお気を付けください
また、原則児童手当は申請した月の翌月分からの支給となります。

児童手当の支給金額

児童手当の支給金額は以下の通りですが、各家庭の子供の人数や年齢により、支給される金額は異なります。

○ 0歳~3歳未満の子供がいる家庭:一律15,000円
○ 3歳~小学校修了までの子供がいる家庭(第1子、第2子):10,000円
○ 3歳~小学校修了までの子供がいる家庭(第3子以降):15,000円
○ 中学生の子供がいる家庭:一律10,000円
○ 所得制限以上一律5,000円(当分の間の特例給付)

児童手当の所得制限について

2012年6月分(平成24年度)からの児童手当に関しては、法改正に伴い、所得制限がかかることになりました。

モデルケースとなっているのは、夫婦どちらかが働き、例えば子どもが2人いる世帯の場合、年収が960万円以上あると児童手当は支給されず、代わりに子ども1人当たり月5000円が特例として当分の間支給されることになっています。

児童手当所得制限限度額表

表からわかる通り、子どもの人数など扶養親族の数により制限の条件は変わってきます。収入額は限度額の対象となる目安として考えてください。

収入(=年収)と所得どちらで判断?

児童手当の所得制限の対象となる年収は、夫婦共働きの場合は合算の収入ではなく、収入の多い方で判定するのですが、厳密には、収入ではなく所得制限の対象となる所得額を元に判断することとなります。

つまり、所得額とは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。児童手当に関する「給与所得控除後の金額」の計算方法を簡単に触れておくと、「収入(=所得)金額の合計」から、控除可能な「所得控除」を差し引きます。
「所得控除」を差し引いたら、さらに「施行令に定める控除額 8万円」を差し引きます。

このようにして算出した額を児童手当の「所得制限限度額」に当てはめて自分が対象か調べます。

上の表はあくまで一例なので、不明な点に関してはお近くの行政機関に問い合わせて確認をお願いします。

児童手当の支給月と支給方法

2017年は2月(10~1月分)、6月(2~5月分)、10月(6~9月分)に指定した口座に最大4ヶ月分の児童手当が振り込まれます。
市区役所によって振込日は多少変わりますが、多くの場合は10日~20日の平日に振り込まれます。
児童手当の振り込みは毎月ではなく、年に計3回の支給となっています。

児童手当の申請が必要な場合と申請先

児童手当の申請が必要なケースは、子供が生まれた、転入した時などですが、通常は管轄市役所へ出生届などを提出した時や職場より案内があるはずです。
申請手続きはそう難しいことはなく、必要書類(児童手当認定請求書や所得証明書)を提出するだけで、受給資格があると判断されれば後ほど市区役所から通知書が送られてきます。

また、受給者が公務員の場合は、市区役所ではなく勤務先の窓口で同様の手続きを行うことになります

とにかく自動的に支給されるものではなく、受給希望者は自ら申請を行う必要があることを覚えておきましょう。

以上、現在の制度の概要を見てきましたが、次からは児童手当にかかるニュースとその改正による影響を確認していきたいと思います。

児童手当改正に関するニュース

まずは児童手当改正に関するニュースの主なものを見ていきます。

2017/04/20付 児童手当支給 「世帯収入で判断に変更を」
財務省は社会保障の財源を検討する専門部会で、児童手当を支給する所得制限について、世帯収入で判断するよう変更する案を提示しました。
現在の児童手当は、3歳未満が一人月額1万5000円、中学生までは1万円が支給されています。年収960万円以上の人がいる世帯は児童手当は受けられない代わりに特例措置として、中学生までの子ども一人に一律月額5000円が支給されています。
この制度について、財務省は「共働き世帯が増えるなかで、一人の収入ではなく世帯収入を合算して所得制限を判断するのはどうか」と提案し、今後、議論することで一致しました。また、高所得世帯の特例措置を打ち切り、浮いた財源を他の対策に回す案を提示しました。
出典:http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000099073.html

2017/04/20付 「特例給付」廃止を提案 子育て対策充当に
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。
出典:https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/067000c

2017/11/18付 児童手当、所得制限見直しへ世帯単位が軸(現在、記事が削除されてます)
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、2018年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。
手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。
児童手当は現在、0~2歳は子ども1人あたり月1万5000円、3歳から中学生までは同月1万円、所得制限を超える人には同月5000円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども2人の場合は年収960万円以上の人が特例給付の対象となる。17年度予算では特例給付に490億円が計上された。
所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。

2017/11/26付 児童手当「特例給付」当面存続へ 経済3団体資金拠出前倒しで財源確保にメド
政府・与党は25日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済3団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にめどが立った。廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。
(中略)
児童手当をめぐっては、所得制限の算定方法を見直す動きもある。これまでは世帯の中で最も所得の高い人の金額のみを算定基準としていたが、これを「世帯全体の合算所得」に切り替え、児童手当の支給総額を抑制するプランだ。ただし、多くの共働き世帯が所得制限の対象となり「特例給付の廃止」以上の反発が起こりかねないことから、与党内には再考を求める声も強まっている。
出典:http://www.sankei.com/politics/news/171126/plt1711260003-n1.html

児童手当改正ニュースのポイント

ニュースを時系列に見ていくと、4月に財務省から所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円の特例給付廃止の話がでていましたが、11月時点では結局予算の目途がたったということで、2018年度は廃止とならずに存続できるようです。

一方、4月に同時に財務省から提案のあった所得制限の対象を夫婦どちらかの所得が高い方から、世帯単位に変更する案については、まだ結論が出ていない模様です・・・
特例給付が存続になった以上、こちらの見直しが実現してしまうのではないかなと個人的には思います。我が家の家計に与える影響は大きいですけどね・・・
なんとか、こちらの案も踏みとどまってほしいところです。

一人で1000万を夫婦のどちらかが稼いでいてると所得制限にひっかかり、夫婦どちらもが500万づつ合計1000万円稼いでいる場合は、児童手当の所得制限に引っかからないという状況がおかしいというのももちろん理解できないわけではないのですが・・・

児童手当改正に伴う影響額の試算

現在の制度が維持された場合

現在の制度が維持された場合、つまり現状の制度でまずは支給総額を計算します。単純化のため、前提は子供1人・4月生まれとしています。15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)までということで、早生まれだと支給総額が少なくなります。

○ 0歳~3歳未満:15,000円
⇒ 35か月×15,000円=525,000円
○ 3歳~小学校修了までの子供がいる家庭(第1子、第2子):10,000円
⇒ 12ヶ月×9年×10,000円=1,080,000円
○ 中学生の子供がいる家庭:一律10,000円
⇒ 12ヶ月×3年×10,000円=360,000円

合計で1,965,000円となります。計算が間違っていたらすいません。
4月生まれを例にしていますので、この金額が最大支給額となります。一方、3月生まれだと15歳の誕生日を迎えた瞬間に支給終了となりますので、1,845,000円ですね。

改正された場合の支給額

こちらは計算が簡単ですね。前提は上と同様子供1人・4月生まれとします。特例給付も廃止されないこととします。

○ 所得制限以上:一律5,000円
⇒ 179ヶ月×5,000円=895,000円

1,965,000ー895,000=▲1,070,000円

思った以上に差がでますね、100万円以上の差が出るという結果になりました・・・

我が家の場合は子供が2人いますので、現在の制度が維持された場合の総支給額は約400万円ですね。仮に30年4月に改正された場合の総支給額を計算したことろ、約300万円となり、約100万円の減額となりました。

正直、これはかなりきついです・・・
児童手当は、子供の大学への進学資金に充てるつもりなのですが、教育資金の不足額が大きく増えてしまいます。。。

まとめというか不満

世帯数推移
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構HPより

政府は女性が女性が輝く社会など女性の社会進出・共働きを応援しているおかげか、特に近年は共働き世帯数がどんどん増えていますね。
しかしながら、児童手当の所得制限を世帯収入基準への変更は、明らかに共働きをターゲットとした増税。共働き世帯への働く意欲の低下や女性の社会進出への影響があるんじゃないでしょうかね。

特に、ぎりぎり所得制限にかかるところはしんどいし(うちとか・・・)、子育て世帯の大変さはどこも同じですよ。また、更に特例給付が廃止になるようなことがあれば、児童手当が全くもらえなくなるということですからね・・・ほんとに子育てを応援する気があるのでしょうかと思ってしまいます。

個人的に、所得制限の対象を世帯単位に変更する案は残念ながら実現すると思っていますので、100万円の増税・・・子育て世代には厳しい・・・

世帯年収に変更するなら、所得制限の上限があがるんじゃないの?という意見もあるかと思いますが、上限を上げることで、専業主婦世帯の特例給付対象世帯が増えてしまうことになります。その辺りを加味するとせっかく作った財源をみすみす減らすようなことはしないのではないかなと思います。個人的にですが。

いろんな立場、考え方があるのは分かった上での、以上、不満でした・・・

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